柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◆12番（鶴田将良議員） 12月４日から12月10日までが人権週間、そして、12月が人権月間とも言われておりますが、2022年は、1922年３月に全国水平社宣言が発表され、その宣言の締めくくりに、人の世に熱あれ、人間に光あれと宣言され、全ての人の人権が尊重される豊かな社会をつくっていく日本で最初の人権宣言が出されて100年に当たります。
◆12番（鶴田将良議員） 12月４日から12月10日までが人権週間、そして、12月が人権月間とも言われておりますが、2022年は、1922年３月に全国水平社宣言が発表され、その宣言の締めくくりに、人の世に熱あれ、人間に光あれと宣言され、全ての人の人権が尊重される豊かな社会をつくっていく日本で最初の人権宣言が出されて100年に当たります。
次に、決算概要説明書８８ページ、人権施策推進事業費の２．の（１）世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会負担金１５万円とありますが、この連絡会の構成と連絡会がどのような活動をされているのか、お伺いいたします。
それから、世界人権宣言八尾市実行委員会１０４万７８５５円ですか、人権擁護委員八尾地区委員会に１６万円、八尾市人権桂地域協議会に７７万１０００円。 それから、八尾市人権協会及び両地域人権協議会に対する委託事業一覧表として、いろいろ委託されているんです。
世界人権宣言、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約などにつながる人権の視点が全ての開発目標の根底に据えられていることは御承知のとおりです。 国内でも、差別解消三法やヘイトスピーチ規制条例、性的マイノリティーのパートナーシップ条例が制定されるなど、国や自治体において、人権確立の流れが少しずつ進んでいると言えます。
あえて、加害者と入れずに行為者とさせていただいたのは、要は、もちろん司法の判断または警察の判断とは別に、人権宣言都市大東市として、まずは相手を思いやって、要はそれが批判であろうが、誹謗中傷であろうが、やはり相手を思いというか、心配りをして発言をするというところが一番重要なのではないかというところに基づいて、このリテラシーという形でつくらせていただいたわけでございます。
潜在的な危機に対応し、市民の人権を守るための取組として、ホームページや動画を活用した呼びかけや人権宣言など、各自治体では様々な取組が行われていることは承知しているところでございます。
また、12月は人権の週間というのもありまして、松原市の人権啓発推進協議会とそれから世界人権宣言松原連絡会議、これの連名で「ＳＴＯＰ！コロナ差別」というポスターを作成いたしました。これについても市内の各公共施設で掲示して、市民の方への周知を図っております。 今後におきましても、様々な方法を用いて啓発の推進に努めていきたいと考えております。
今、申し上げたことは、子ども人権宣言等にもうたわれていることですけれども、しっかりと子どもに焦点を当てていく。当たり前のことをやはりしっかりと行政がやっていく上で、人権とか権利という言葉をどうしても世の中では使いますけれども、非常に大事なことだというふうに思っています。 そういった意味で、子育ちということをいつも冒頭につけるということになります。
平成５年には、「誰一人として人権を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならない」と人権宣言も採択してきました。 ４０年前、養護学校、今でいう支援学校を卒業した後、在宅を余儀なくされる人たちが存在したんです。それだけはあってはならない。働く場、日中活動の場、生活の場が必要だと、歴代の行政職員が障害者団体と連携しながら必死になって取り組んできました。
まず、世界人権宣言啓発業務として２８７万１０００円、ヒューマンフェスタ関係業務として９２万４０００円、地域人権啓発推進関係アドバイザー業務として１１５万５０００円、差別事象連絡啓発検討会業務として３３万円、差別事象等防止啓発イベント企画開催業務として３９万６０００円、合計５６７万６０００円を委託しております。 ○委員長（越智妙子） 田中裕子委員。
まず、精神障害者に対する偏見等と偏見等に対する市としての取組と成果についてですが、本市では全ての市民の人権を尊重する街みのおを育てることを明らかにした箕面市人権宣言を採択するとともに、従来から障害のある方もない方も平等に尊重され、地域社会の構成員として共に暮らせるまちの実現に向けた取組を進めてまいりました。
５か所も６か所も用地を探していく、そんな実現性の低いことを言い続けるのではなく、市役所に隣接する障害者施設、拠点施設は、人権宣言にふさわしいまちにも大いに寄与するものと存じますが、ご答弁をください。 ２点目は、障害者団体との向き合い方です。 各障害者団体から毎年のように要望書が提出されています。一例として、肢体不自由児者父母の会のものを取り上げてみましょうか。
我が市は、早くから人権宣言都市としての歩みをスタートさせ、1979年に設立された泉佐野市人権を守る市民の会の幅広い市民活動を通じた人権草の根活動や、1993年には全国に先駆けて制定された、いわゆる泉佐野市差別撤廃条例を制定し、全市民で高い人権意識を培ってきた歴史がございます。
それでは７点目、人権宣言を全市民のものにと題して質問いたします。 １９９３年（平成５年）、箕面市は人権宣言を行いました。その中にこうあります。「この街で暮らすすべての市民がだれひとりとして『人権』を踏みにじられ、涙をこぼすことがあってはならないと願っています。
次に、人権行政の推進についてでありますが、本市においては、世界人権宣言の趣旨及び日本国憲法の理念に基づき、一人一人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでまいりましたが、今日もなお、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあること等により人権が侵害されている現実がある中で、より一層、人権が尊重され、ともに認め合い、幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでいくために、八尾市人権尊重の社会づくり条例を制定したところであり
◎市長（水野謙二君） 世界人権宣言が採択されてからもう７１年目です。その後、子どもの権利宣言ができて３０年、日本で批准して２５年。
そして、１０月７日から１８日におきまして、本市市役所本館１階ロビーにおきまして、世界人権宣言パネル展を開催いたしました。宣言文と３０条の条文を、イラスト入りのパネルで紹介させていただきまして、それと同時に世界人権宣言とかかわりの深いＳＤＧｓについて、ＳＤＧｓってなんだろうと題し、パネルを展示させていただきました。 以上が本市の主なＳＤＧｓの取り組みでございます。
次に、八尾市人権尊重の社会づくり条例についてでありますが、本条例は平成１３年に、世界人権宣言の趣旨及び基本的人権の享有と法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念に基づき制定したものであり、今後とも、本条例の目的である全ての人の人権が尊重される社会を目指しており、条例の廃止は考えておりません。
続きまして、４点目の人権について、とりわけ同性パートナーシップ制度の創設についてでございますが、本市では、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とする世界人権宣言及び「法の下の平等」を定める日本国憲法の理念に基づき、人権が尊重されるまちづくりに努めてきたところでございます。